２００９年６月議会

２００９年６月定例会

６月議会を振り返って　追加議案の出し方は非民主的

　この６月定例会で最も大きなニュースは議員定数の削減です。38名から36名に削減されました。市民の皆さん方の中には、減らしてもいいとお考えの方もたくさんいらっしゃることと思います。「高い給料もろとるくせに、ろくでもない議員が多い」・・・そのように思われている方にとっては、減らすのが当たり前に思えるでしょう。

　ですが、問題はそこにあります。「ろくでもない議員」を減らすことと、議員定数を減らすことの意味の違いです。議員定数を減らすことによって、まじめな議員、見識の高い議員が減ってしまっては元も子もありません。ですから定数を減らすのではなく、質の高い議員を選挙で選ぶこと、私はこれに尽きると考えています。定数削減問題についての私の考え方は、下に掲載した討論原稿にまとめてありますので、ご覧下さい。

　もうひとつの大きな問題は、総合支所の出張所化です。これも詳しくは下の討論原稿をお読み戴きたいのですが、合併時の約束を破る重大な事件です。

　こうした議案の中身とは別に、当局の議案の出し方も６月議会の特徴として指摘しておく必要があります。というのは、質疑の集中するであろうことが予想される議案を、最終日に追加上程した問題です。会期を１日延長して対応しましたが、重要案件を含む補正予算であるにも関わらず、十分な審議時間が保証できない最終日に提案するやり方は民主的ではありませんし、質疑、討論、採決と形式は整っても、真剣に津市の未来を考えようとする姿勢に欠けると言わざるを得ません。

　こうした意見は市役所内部にもあります。こんなやり方でいいのか、こんな形式的なことをしていて津市はどうなるんだろう、と言うわけです。総合支所の出張所化に関しては５月の末に案の説明がなされましたが、本来であればその時に、６月議会に補正予算として上程したい旨を言うべきではなかったのでしょうか。そうしていれば、しっかり議論ができて、熟度の高い状況に持って行けたのではないでしょうか。今回のやり方は生煮えの料理を無理矢理食べさせられた感じがするのです。

　それにしても、議員は減らされる、総合支所は出張所化される、議会の議論を封殺するような議案の出し方をする、こんなことをしていて津市はどうなってしまうのでしょうか。当局の言う県都の誇りはどこへ行ってしまったのでしょうか。真剣に考え、真剣に議論する市役所と議会にしたい、そう思います。

本会議での質問と原稿と答弁について
【まちづくりについて】１．市長のまちづくりの哲学は何か２．元気な津市とはどのようなイメージの都市なのか３．総合計画は人口減少を前提にしているが、人口を増やすまちづくりを目指すべきではないか　【子育て応援について】１．安心して子育てのできる津市にするには、どんな施策が必要と考えるか２．第３子から、第２子から、あるいは全面的に小中学校の給食費無料化を実施している自治体があるが、教育委員会は関心を持っているか３．子どもたちの医療費無料年齢の拡大がひとつの流れになりつつあるが、関心を持っているか４．特定疾病を抱える子どもたちへのインフルエンザ予防接種の補助が今年から実施されるが、将来的に対象の拡大は視野にあるか　【質問原稿】　まず、まちづくりに関して３点の質問をします。市長の「まちづくり」のキーワードは「元気」ですが、津市が元気になることは施策の結果、つまりゴールです。では市長はどういう世界観を持って、元気というゴールを目指さなければならないと考えたのか、すなわち市長の哲学は何か、市政運営における市長の哲学を聞かせていただきたいと思います。　また、「元気な津市」が具体的にどのような姿なのか、今ひとつ分かりません。たとえば高齢者に優しい街なのか、子育てのしやすい街なのか、サイエンスシティの当初の理念であった、ＩＴ産業を集積した街なのか、もう少し分かりやすいイメージを語って戴きたいと思います。　さらに、総合計画は津市の人口減少を前提にしていますが、若年層の人口を増やし、人口ピラミッドを正常化するまちづくりを目指すべきではないでしょうか。所見を伺います。　次は子育て応援に関する質問です。津市に住んでいるがゆえに安心して子育てができる、ということになれば、出生率が上がり、人口が増加し、将来の納税者が増えることが期待できます。それは津市の財政再建にも直結することです。こうした哲学に基づいて、安心して子育てのできる津市を目指したいと思いますが、４点について答弁をお願いします。　１．安心して子育てのできる津市にするには、どんな施策が必要と考えるか　２．第３子から、第２子から、あるいは全面的に小中学校の給食費無料化を実施している自治体があるが、教育委員会は関心を持っているか　３．子どもたちの医療費無料年齢の拡大がひとつの流れになりつつあるが、関心を持っているか　４．特定疾病を抱える子どもたちへのインフルエンザ予防接種の補助が今年度から実施されるが、将来的に対象の拡大は視野にあるか　以上、答弁をお願いします。　【答弁について】　率直に言って、「まちづくり」に関しては明快な答弁はありませんでした。市長は住みやすさ、人と人のつながりを大切にしたい、愛着と誇り、元気に働ける街などと答弁し、政策財務部長は人口が増えることだけがメルクマール（指標の意味）ではない、バランスの取れたまちづくりを、と強調していましたが、余りにも抽象的すぎる答弁でした。従って、私が求めた分かりやすい津市のイメージは明確にされませんでした。　「少子化」の問題点は、人口ピラミッドが崩れ、社会の支え手が減るところにあるのですから、「若年層の人口を増やし、人口ピラミッドを正常化するまちづくり」をしないと、問題が解決しません。しかし「子どもたちを将来の労働力としてだけ見るのではなく」などと、趣旨を歪めるような答弁もあり、非常に残念です。　「子育て応援」については、下の「質問の狙いは何か」に書いたように、「やる、やらない」と答弁できる時期ではありませんから、来年度以降に可能性を残す答弁を引き出すのが狙いでした。そして、狙い通り、いずれも「関心を持って情報を収集している」というような答弁が帰ってきましたので、これらの問題については、来年度以降、実施の可能性を探っていきたいと思います。尤もそのためには来年早々の選挙に当選する必要がありますが。
質問の狙いは何か
３月議会のページで詳しく解説しておきましたが、個別の質問にはそれぞれ字義通りの意味があります。しかし重要なのはそれらを総合して、質問全体として何を明らかにしたいのか、つまりテーマは何か、です。テーマを持たずに臨むと、結局、押し問答のような質問になりがちですし、あれも大事、これも大事で、質問項目だけが多くなり、満足に再質問ができなくて時間切れになるケースを何回も見てきました。　こうしたことを他山の石として、この３年半は「どのような津市を作るのか」「そのためにどんな考え方が必要なのか」という観点を大切にしてきました。ですから、考え方を問う質問や、私の提案に対する見解を問う質問が多かったと思います。　今回はさらにそのやり方を押し進めて、市政運営における市長の哲学・世界観に的を絞って議論するつもりです。津市に住んでいて良かったと思えるようなまちづくりを心がければ、出生率が上がり、津市への人口流入も増え、結果的に現在と将来の納税者が増えて、財政も健全化できる、私はそのように考えています。「少子高齢化」という問題は人口ピラミッドが崩れている、ということですから、これを正常化する施策無しには、社会の抱える問題は解決しません。　津市の総合計画には、このままで推移したとしての人口減少の予測と、計画の実行による効果を含めた人口増加の予測が記されています。では現在の津市の合計特殊出生率１．３９（１９年度）を、計画の実施でどこまで上げようとしているのか、そして他の自治体からの転入をどれだけと想定しているのか、さらにはどの施策がどれだけの人口増をもたらすと想定しているのか、なども再質問を通じて明らかにしながら、市長の考え方をより明確にして貰おうと思います。※鹿児島県伊仙町２．４２、東京都目黒区０．７４（平成15～19年人口動態統計特殊報告、19年12月31日時点）　今回の７点の質問は、どんな津市を目指すのかに収斂していきます。そこをはっきりさせれば、おのずと、どんな施策が必要なのかが明確になってきますが、今は具体的な施策を求める時期ではありません。というのは、来年早々に市長選があるからです。市長が替わる可能性のある時期に、新しい施策や施策の拡大を求めても、市長としても無責任に「やります」と答えることはできません。そのために「視野にあるか」という幾分曖昧な質問形式にしてあるのですが、同時に「ありません、できません」とは答弁できないような質問にしてあります。つまり、来年度以降に新しい施策を実施できるよう、布石を打っておく質問です。　市長の哲学を問いながら、来年度以降に含みを持たせる、これが今回、私が６月議会に臨む姿勢です。
経済環境委員会での質問と答弁
【新最終処分場について】１．建設地決定に至る過程で、合意形成に向けてどのような努力をしたのか２．今に至るも、建設反対の声が議会に届けられているが、実際の所、合意している住民はどの程度いるのか　『様々な努力を説明したのち、現在、自治会単位で説明会をしている、11自治会の内、８自治会が終了したと答弁。また、説明会ではまちづくり案に質問が集中しており、処分場建設に対する反対の声は殆ど出ないと答弁しましたので、10人20人という単位の説明会でないと住民は意見が言いにくい、意見の言いやすい環境を整えることを求めました。さらに、賛成するにせよ、反対するにせよ、どういう努力の結果、住民がどう考えているのか、という情報提供がないと、議員は判断することができないので、細かい情報提供を求めました』　【第３セクター㈲美杉観光開発について】１．21年３月期の決算見込みは２．現在、どんな営業をしているのか３．今後の方向性は　『決算は大幅売上げ減、赤字となる見込み、現在はインターネットでパンと地ビールを販売している、森林セラピーなどとの連携で情報発信、との答弁が返ってきましたが、施設存続の方向に言及しましたので、奥まった立地条件で再建は可能かと再質問しました。苦しい答弁がありましたが、結局、魚九という民間企業の経営状態に左右される、第３セクターの在り方としていかがかと疑問を呈し、検証を求めました』　【第３セクター㈱津センターパレスについて】１．ダイエーの預かり敷金分割返済の交渉は始めているのか２．８億円もの金額に関する交渉であるからには、取締役会の決済が必要と思われるが、交渉の相手は役員か　『権限のある相手と交渉を始めているとの答弁でしたので、今後の動向を見守りたいと述べておきました』　【観光宣伝について】１．函館市観光コンベンション部ブランド推進課の事業である「はこだてＣＭ放送局」の「イカール星人」に劣らない大胆な発想を求める　『大胆な発想のできる職場づくりまで答弁がありましたので、期待すると締めくくりました』　【議案に関して】１．競艇のボートとモーター購入の随意契約について　『音量84デシベルのモーターを81デシベルにするために１台あたり３万円強高いモーターを購入するという点では、どのくらいの消音効果があるのか数字だけでは判断できず、賛否は留保したいところだが、根本的な随意契約という問題がある。競艇に大きな影響力を持つ笹川一族が経営する会社と、毎年毎年まったく同じ金額で随意契約することは大問題、従って議案には反対』２．定額給付金特別セールへの補助金（事業費の75％、1500万円）について　『Ａ議員から賞品の小林幸子ショーチケットについての質問があり、定額給付金が決まってからスケジュールを押さえられるような人ではない、そもそも給付金に関係なく企画されたセールに補助金を出したとなると問題だ、との指摘があり、私も補助金については慎重な取り扱いを求めました』

議案に対する討論

　【上程議案】
　議案第８２号、及び議案第８３号について反対の討論をさせて戴きます。議案第８２号は競艇のモーターの購入、議案第８３号はボートの購入と、関連する議案ですので一括して討論します。

　モーターもボートも、ともにヤマト発動機株式会社から随意契約で購入しようとするものですが、合わせて８０００万円を超える契約であるにも関わらず、他に製造している業者がないという理由で入札をおこないません。しかし、他に業者がないことを理由に契約するのであるなら、競艇が続く限り、この会社と随意契約を続けることになります。

　こうした契約の在り方でいいのかと、見直しの必要性を私が指摘してからでも１０年が経過しています。津競艇だけではいかんともしがたい面はありますが、全国の２４競艇場にこの会社が独占的に納入している事態は、全国の施行者協議会の問題でもあります。はたしてこの間、施行者協議会に問題を提起するなどの努力をしてきたのか、そういう努力なしに、去年も今年も来年も、この会社との随意契約を続ける姿勢はいかがなものかと、指摘したいと思います。

　また、価格が毎年同じ点にも問題を感じます。たったひとつの会社のみと随意契約を続けているからこその、独占価格になっていはしないかと懸念いたします。そしてもうひとつ指摘しなければならないのは、この会社が、競艇事業に大きな影響力を持つ一族の経営だと言うことです。こうした事態は市民の目にどのように映るでしょうか。決して高い透明性があるようには見えないのではないでしょうか。

　さらにモーターに関してですが、今回は「消音装置つき」です。それがために１台当たりの本体価格６３万９６３０円に、消音装置３万５３０円が例年よりも上乗せされています。消音効果はと言えば、標準型８４デシベルに対し、消音タイプは８１デシベルと、僅かに３デシベル下がるだけです。これで費用対効果があると判断するのは難しいと言わざるを得ません。これをよしとすれば、次にまた３デシベルの消音効果のある新装置ができましたので、もう３万円頂戴いたします、ということにもなりかねません。

　以上のような観点から、この２議案について市民の納得が得られるとは考えがたく、反対の態度を表明するものです。

　なお経済環境常任委員会では、定額給付金特別セールへの補助金に関し、ある委員から重要な指摘がなされました。

　セールの景品である小林幸子ショーへの招待ですが、小林幸子さんクラスの歌手のスケジュールを押さえるのに、定額給付金制度が決まってからの短い期間で間に合うのか、という指摘でした。一般論で言えば不可能です。この指摘がほのめかしている問題は、セールの時期が通常のお中元セールに重なることもあって、定額給付金の趣旨に基づいた事業かどうかの、根本的な問題を秘めています。何ら証拠を持ち合わせない以上、踏み込んだことは言えませんので、補正予算にも反対は致しませんが、今後とも補助金については、指摘を受け止めて、より慎重な取り扱いをするよう求め、討論とさせて戴きます。

　【追加議案】
　議案第８８号　平成２１年度津市一般会計補正予算（第２号）に関して討論をおこないます。

この補正予算には公共施設利活用基本構想策定事業１，８００万円が含まれています。これは総合支所の機能を縮小するものだとして、本会議でも質疑が集中した問題です。

　そもそも総合支所制度は、合併後の市政運営の、組織面での柱として合併協議会で決定されたものです。合併後にできた助役二人制と同じように、市政運営に必要不可欠の制度だったはずです。合併後３年半経過しただけで方針転換できるほど、軽々に扱える問題ではありません。当局はあれこれ理屈を付けましたが、総合支所地域住民にとっては、合併時の約束を破るものだと映っています。

　ただでさえ合併して良かったと、言ってくれる住民の少ない中で、さらに支所機能を縮小することは、重要な目標であるはずの、一体感の醸成を妨げ、元気づくりにも支障が出てくるだろうことが、容易に想像されます。

　総合支所の機能の縮小は出張所化に他なりません。これを認めれば、次は現在の出張所の廃止にもつながりかねない、極めて危険な道であると考えています。合併によって旧津市の支所が出張所に格下げされたことからも大いに危惧しています。従って総合支所地域の住民に取ってだけではなく、出張所地域の住民にとっても深刻な問題であると、とらえる必要があります。

　ましてやそれを業者に委託して、利活用の計画を策定させるとはどういうことでしょう。もはや総合支所の縮小ありき、あとは空きスペースをどう利用するか考えるだけ、そんなにも軽い問題でしょうか。当局が、ついこのあいだ全員協議会で示したばかりの案です。議会で議論が尽くされたわけではありません。そして全市民的に考えるべき問題です。こんな問題が起こっていることすら、現時点では市民は知らされていません。ある日突然、総合支所は縮小されましたと、聞かされるだけで済まされる問題でしょうか。

　市民との協働を言うのであれば、この部分の予算は取り下げ、時間をかけて市民とともに議論すべきだと考える立場から、議案第８８号　平成２１年度津市一般会計補正予算（第２号）に反対を致します。

　【議提議案】
　議提議案５号　議員定数の削減について討論をおこないます。

　合併は最大の行財政改革、こんな言葉が合併前に聞かれました。そしてその通りに、１６６名いた議員が３８名まで削減されました。法律による特例を使う道もあり、現に多くの合併では特例を使いましたが、津市は特例を使わずに一挙に１２８名も議員を減らしたのです。

　にも関わらず、最初の任期を全うする前から定数を削減するのは理解できません。ましてや、合併の検証すらおこなわれていません。合併によって住民の生活がどう変わったのか、住民は合併を喜んでいるのか、合併によって発生した課題は何なのか、住民への行政サービスは低下していないか、などなど、検証すべき問題はたくさんあります。

　そうした検証もおこなわれない内に、議員定数だけを先んじて削減するという結論は、はたして住民を幸せにするのでしょうか。住民に負託された責任を全うしていると言えるでしょうか。

　合併の検証結果が、議員定数の削減を求めるものならば理解できます。しかし、他の自治体が定数を減らしているという理由や、経済情勢が厳しいから議会も痛みを味わうべきだという理由は、決して津市の未来に対する責任ある理由にはなり得ません。県都としての誇りを持つならば、津市には何が必要なのか、これが根幹にあってしかるべきです。

　すでに合併で議員を極端に減らしており、議会費の予算全体に占める割合も全国平均より遙かに低く、全国最低レベルの政務調査費もさらに削減しています。このように議会は行財政改革的にも努力をしています。このことに私たちはもっと自信を持つべきです。そして、行政に対するチェックを強化することによって、市民に対する責任を果たすのが筋ではないかと考えます。

　検討会は、「今回は」と提示できる人数という形のまとめ方をしました。ということは「次回は」という意味を含んでいます。一体何人減らせば適正なのかは根拠のない問題です。議論の中では半分にせよ、つまり１９人に、という意見もありました。１９人で良ければ、１０人でも構わないわけです。そして５人でも、３人でも。これが極論であることは承知していますが、議員定数にきちんと数字を示せるのは、上限とは言えども３８名を明記した法律しかありません。それ以外の数字には決定的な根拠はないのです。３８以外なら１９でも３でも同じように根拠がないのです。

　であるならば法律が明確に示す唯一の数字、３８名を選ぶのが私たちの責務であると確信しています。

　今でも議員のいない旧町村があります。２名削減されれば、新たに空白になる地域が出る可能性があります。勿論、議員は地域代表ではありませんが、津市の広さを考えれば、少なくとも旧市町村にもれなく議員がいることが望ましいと思っています。その地域に住んでいないと分からない微妙な綾というものもあります。そう言う点からも、定数の削減は地域住民に与える影響が大きすぎます。

　以上、合併検証がおこなわれていないこと、行財政改革の点でもすでに先進的な努力がおこなわれていること、そして２名の削減に数字としての法律的根拠がないこと、これらの観点から、議員定数削減の議案には反対いたします。

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